お知らせ

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2019.312

「改正出入国管理法」施行

 外国人労働者受け入れ拡大に向けて、4月1日より改正出入国管理及び難民認定法が施行されます。

比較的簡単な仕事を担う「特定技能1号」と、熟練技能者に認定する「同2号」の2つの在留資格を創設。従来は医師や弁護士といった「高度な専門人材」に限られた就労目的の在留資格が、単純労働を含む業種にも拡大されます。

改正法で対象となるのは14業種(※下記参照)。貴重な労働力として期待される中、労働・生活両面での受け入れ環境の整備促進がこれまで以上に重要になっていくものと思われます。



【対象の14業種】

介護業、外食業、建設業、ビルクリーニング業、農業、飲食料品製造業、宿泊業、素形材産業、造船・船舶工業、漁業、自動車整備業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、航空業


(参考)福岡労働局「外国人雇用状況の届出状況」 


   https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000378449.pdf


 


 




 




 

2019.312

ふくおかIST(ふくおかアイスト)の講座について

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 ~技術者の研修にお困りの企業の皆様へ~


福岡県が設立した「公益財団法人ふくおかIST(福岡県産業・科学技術振興財団)」では、技術者の研修にお困りの企業を対象に、豊富な経験を持つ講師陣により個別に企業様のご希望に応じた「出張講座」と、どなたでも参加できる「公開講座」を実施しております。過去12,000名を超える受講実績があり、受講者からの高い評価を得ております。


■出張講座

企業様のご希望の場所へ出向いて出張講座を行います。新人研修やスキルアップ研修など、企業様のご希望に沿った講座の実施が可能です。「〇月〇日に〇〇市で実施したい」など、企業様の具体的なご希望を伺いながら講座の内容を検討し、お見積り致します。


■公開講座

主に福岡市早良区百道のふくおかISTで開催する講座ですが、北九州市や県外でも実施しています。ふくおかISTのHPやEメールなどでご案内します。


■講座体系

大別すると「システムLSI設計技術」「組込みソフトゥエア技術」「実装技術」の3分野の講座を実施してます。


【お問合せ先】

ふくおかIST 福岡システムLSIカレッジ(平野、中川原、有瀬)

TEL:092-822-1550  FAX:092-822-1565  Eメール:ist-college2@ist.or.jp

2019.38

海外ビジネス展開支援施策説明会

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「海外ビジネス展開をこれから検討するために情報収集をしたい」「すでに海外ビジネスを行っており今後販路を広げていきたい」「海外での知的財産について相談したい」など、企業の様々なステップに応じた支援施策説明を行います。また、実際に各種支援策を活用されている企業の体験談を事例発表としてお話いただきます。


■日 時 : 平成31年3月22日(金) 13:30~15:00


■会 場 : 久留米商工会館5階Aホール(久留米市城南町15-5)


■内 容 : 「経済産業省の主な海外展開支援策について」 講師:九州経済産業局 国際部国際課


          「事例発表」                      講師:(株)種商 代表取締役 諸冨和馬氏

                   「質疑応答」


■定 員 : 30名(先着順)


■参加費 : 無料


■主 催 : 久留米商工会議所、九州経済産業局


【お申込み】 添付のチラシ(申込書)に必要事項ご記入の上、下記へFAXください


           FAX:0942-33-0933


【お問合せ】 久留米商工会議所経営支援課 


           TEL:0942-33-0213

 


 

2019.34

2019年2月ベストセラー

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  2019年2月のビジネス書・新書ベストセラー


    ~㈱BOOKSあんとく調べ~


 

2019.225

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始

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 今般、平成30年度補正予算である「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」の公募が開始されました。本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。


■公募期間


  受付期間:平成31年2月18日(月)~平成31年5月8日(水)


■補助内容


 本事業では、【ものづくり技術】、【革新的サービス】の2つの類型があり、それぞれに「一般型」、「小規模型」があります。


 【ものづくり技術】 ※対象となる業種は主に「製造業」


    「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品の開発や


    生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。


 【革新的サービス】 ※対象となる業種は主に「商業・サービス業」


    「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービス


    の創出・サービス提供プロセスの改善となる事業であること。


 「一般型」


   ・補助額:100万円~1,000万円


   ・補助率:1/2(先端設備等導入計画※の認定者は2/3)


   ・設備投資が必要


 「小規模型」


   ・補助額:100万円~500万円


   ・補助率:1/2(先端設備等導入計画の認定者2/3)


   ・設備投資可能(必須ではない)


    ※「先端設備等導入計画」とは、設備投資に関する3~5年の事業計画を作成し市町村に認定を


     受けることで、「補助金の優先採択」や「設備の固定資産税減免」といった優遇措置を受ける


     ことが可能になります。


■設備投資に関する注意点


  以下の要件に合致するものは、補助対象から外れるので注意が必要です。


   (1)補助金の採択結果発表後に正式発表される交付決定よりも前に発注、購入、契約して


      設備導入を実施した場合。


   (2)採択を受けた場合でも、補助事業実施期限である平成31年12月27日までに対象


      設備の導入が間に合わなかった場合。


■交付決定までの想定スケジュール


  ・公募締切:5月8日(水)※当日消印有効


  ・審査期間:約1ヶ月半


  ・採択発表:6月下旬 ※各地域の地域事務局HPにて採択結果発表


  ・交付決定:7月下旬 ※採択後、正式に補助金の交付決定を受ける


■その他留意事項、お問合せ先


 本事業の応募申請書類の提出に際しては、認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)による事業計画の実効性の確認(認定支援機関確認書)が必要となります。なお、筑邦銀行も認定支援機関に認定されておりますので、お取引きのある筑邦銀行各支店へお問合せ下さい。


▼詳細は添付の「公募要領」を参照▼ 

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