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2019.513

第157回福岡ABCイブニングセミナー

福岡、マレーシアとの直行便が3月より就航し、福岡とマレーシア間でのビジネス展開も身近な環境になりました。そこで今回、マレーシアで自動車開発関連のビジネスに精通された熊谷氏と川上氏をお招きし、EV(電気自動車)に関わる世界の状況についてお話いただきます。また今回新たなマレーシア製EV開発プロジェクトがスタートするにあたり、このプロジェクトについてもご説明されます。

 


■日 時


 2019年5月31日(金)  17:30~20:00


■会 場


 福岡アジアビジネスセンター(福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目9-28福岡商工会議所 ビル8階)


■講 師


 ICIBANIAGA  ENGINEERING & RESOURCES,ICHIBANIAGA GLOBAL.SDN.BHD.


             Managing Director   熊谷 隆 氏


  Malaysia EV  Engineering  SDN.BHD.


             Chief Engineer   川上 泰秀 氏


■内 容


 第1部 「世界のEV(電気自動車)動向とマレーシアでのEVビジネス展開」セミナー


 第2部   交流会       ※500円の有料交流会が希望者のみをを対象にございます。


                お飲み物と軽食をお出しして行う立食形式の交流会です。


■定 員


 30名


■参加費


 第1部・・・無料


 第2部・・・500円


■主 催


 福岡アジアビジネスセンター


■申込締切日


 2019年5月30日(木)


【お申込み】


  下記URLよりお申込みください。


   http://f-abc.org/event/contact/?content_id=1555


【お問合せ】


  福岡アジアビジネスセンター  TEL:092-710-6195

2019.57

2019年4月ベストセラー

上記画像をクリックするとファイルを閲覧できます

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2019年4月のビジネス書・新書ベストセラー

 ~㈱BOOKSあんとく調べ~

 


 


 


 


 

2019.416

「消費税率引上げに伴う関連施策説明会」の開催について

 本年10月からの消費税率引上げに伴う軽減税率制度の概要及び関連施策に係る説明会を開催します。本説明会では、インボイス制度の概要に加え、中小企業・小規模事業者が複数税率対応レジの導入、受発注システム改修、請求書等の作成に係るシステム改修等を行う際に活用できる「軽減税率対策金」制度、需要平準化対策としてのキャッシュレス手段を使った消費者へのポイント還元事業について説明いたします。

 


■開催日、場所、定員


 【福岡会場】


  ・ 開催日 :2019年5月10日(金)


  ・ 場 所 :福岡市民会館 大ホール(福岡市中央区天神5丁目1-23)


  ・ 定 員 :1,700名


  ・申込締切日:2019年5月8日(水)


 【久留米会場】


  ・ 開催日 :2019年5月15日(水)


  ・ 場 所 :久留米シティプラザ グランドホール(福岡県久留米市六ツ門町8-1)


  ・ 定 員 :1,500名


  ・申込締切日:2019年5月13日(月)


 【小倉会場】


  ・ 開催日 :2019年6月5日(水)


  ・ 場 所 :北九州芸術劇場 大ホール(北九州市小倉北区室町1-1-1-11)


  ・ 定 員 :1,200名


  ・申込締切日:2019年6月3日(月)


 ※開催時間は、いずれの会場も13時30分~16時10分(開場:13時00分~)


■主催


 (各会場共通)福岡国税局、九州経済産業局


 (福岡会場、久留米会場、小倉会場)福岡県


■参加費


 無料


■プログラム(各会場共通)


 (1)軽減税率制度の概要・事例紹介〈福岡国税局〉


 (2)インボイス制度の概要・事例紹介〈福岡国税局〉


 (3)軽減税率対策費補助金(レジ・システム補助)について〈九州経済産業局〉


 (4)キャッシュレス・消費者還元事業について〈九州経済産業局〉


■申込方法


 各会場毎に、下記のフォームに必要事項を記入の上、お申し込み下さい。


  ・福岡会場(5月10日) https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kyushu01/20190510


  ・久留米会場(5月15日) https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kyushu01/20190515


  ・小倉会場(6月5日) https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kyushu01/20190605


■本説明会に係る問い合わせ先


 ・福岡国税局 消費税課 軽減税率制度係 TEL:092-411-0031(内線4212)


 ・九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 TEL:092-482-5455

2019.416

「事業承継補助金」の公募開始

 今般、平成30年度第二次補正予算である「事業承継補助金」の公募が開始されました。本事業は、後継者不在等により事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対し、事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業等による経営革新や事業転換への挑戦を支援する目的で、その取組みに要する経費の一部を補助するものです。

 


■公募期間


 2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)


■補助対象要件


 下記(1)(2)(3)を満たす者


 (1)本補助事業の対象となる事業承継は、2016年4月1日から2019年12月31日の間に事業承継及び事業再編・事業統合を行った又は行う必要がある。


 (2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。


 (3)経営革新や事業転換などの新たな取組みを行うこと。


■事業類型


 【後継者承継支援型】


  対象者は、事業承継(事業再生を行うものを含む)を行う個人及び中小企業・小規模事業者等。


  ※詳細は公募要領を参照


   《補助上限額、補助率》


    ◆小規模事業者及び従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主


     ・補助率   :2/3以内


     ・補助金の範囲:100万円~200万円


     ・上乗せ額  :+300万円以内 ※1


    ◆小規模事業者以外


     ・補助率   :1/2以内


     ・補助金の範囲:100万円~150万円


     ・上乗せ額  :+225万円以内 ※1


 【事業再編・事業統合支援型】


  対象者は、事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等。


  ※詳細は公募要領を参照


   《補助上限額、補助率》


    ◆審査結果上位者


     ・補助率   :2/3以内


     ・補助金の範囲:100万円~600万円


     ・上乗せ額  :+600万円以内 ※1


    ◆審査結果上位者以外


     ・補助率   :1/2以内


     ・補助金の範囲:100万円~450万円


     ・上乗せ額  :+450万円以内 ※1


    ※1:事業所や既存事業の廃止等の事業整理(事業転換)を伴う場合、補助額を上乗せする(詳細は公募要領参照)


■説明会


 以下の要領で、事業者向け説明会を実施します。


  開催日時:2019年4月25日(木)13:30~(2時間程度)


  場  所:アクロス福岡 7階大会議室(福岡市中央区天神1丁目1番1号)


  申込方法:下記URLの参加申込みフォームからお申込みください


       https://www.shokei-hojo.jp/cgibin/event-information/


■その他留意事項


 本補助金は、原則として電子申請のみの受付となります。


 なお、本事業の応募申請書類の提出に際しては、認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)による事業計画の実効性の確認(認定支援機関確認書)が必要となります。


 筑邦銀行も認定支援機関に認定されておりますので、お取引のある筑邦銀行各営業店へお問い合わせください。


▼詳細(公募要領、パンフ)はコチラをクリック▼


【公募要領】


www.chikugin-ri.co.jp/file_output.php?view=1&url=http://www.chikugin-ri.co.jp/uploads/whatsnew/pdf/whatsnew798_1_1555059223.pdf


【パンフ】


http://www.chikugin-ri.co.jp/file_output.php?view=1&url=http://www.chikugin-ri.co.jp/uploads/whatsnew/pdf/whatsnew798_2_1555059223.pdf

2019.312

「改正出入国管理法」施行

 外国人労働者受け入れ拡大に向けて、4月1日より改正出入国管理及び難民認定法が施行されます。

比較的簡単な仕事を担う「特定技能1号」と、熟練技能者に認定する「同2号」の2つの在留資格を創設。従来は医師や弁護士といった「高度な専門人材」に限られた就労目的の在留資格が、単純労働を含む業種にも拡大されます。

改正法で対象となるのは14業種(※下記参照)。貴重な労働力として期待される中、労働・生活両面での受け入れ環境の整備促進がこれまで以上に重要になっていくものと思われます。



【対象の14業種】

介護業、外食業、建設業、ビルクリーニング業、農業、飲食料品製造業、宿泊業、素形材産業、造船・船舶工業、漁業、自動車整備業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、航空業


(参考)福岡労働局「外国人雇用状況の届出状況」 


   https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000378449.pdf


 


 




 




 

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