経済・調査統計
GDPと日銀短観
2023年10~12月期の実質GDP(2次速報値)は558兆円となり、前期比0.1%増、年率換算としては0.4%増となりました。2023年12月日銀短観の業況判断DI(全産業)は、全国は3ポイント改善 (10→13)、九州・沖縄は1ポイント改善(19→20)となりました。3か月先の見通しは、全国は5ポイント悪化(13→8)、九州・沖縄は4ポイント悪化(20→16)になりました。
2023年7~9月期の実質GDP(2次速報値)は558兆円となり、前期比0.7%減、年率換算としては2.9%減となりました。2023年9月日銀短観の業況判断DI(全産業)は、全国は2ポイント改善 (8→10)、九州・沖縄は1ポイント改善(18→19)となりました。3か月先の見通しは、全国は2ポイント悪化(10→8)、九州・沖縄は1ポイント悪化(19→18)になりました。
-
2023.9.8 GDPと日銀短観
-
2023.6.13 GDPと日銀短観
-
2023.3.8 GDPと日銀短観
-
2022.12.8 【GDPと日銀短観】
-
2022.6.8 【GDPと日銀短観】
-
2022.3.9 【GDPと日銀短観】
-
2021.12.10 【GDPと日銀短観】
-
2021.9.8 【GDPと日銀短観】
-
2021.6.8 【GDPと日銀短観】
-
2021.3.12 【GDPと日銀短観】
GDPと日銀短観
《Point1》国の経済規模を示すGDP
GDPは「国内で、ある一定期間に生み出された付加価値の総額」であり、国内総生産とも呼ばれます。このGDPは内閣府が3か月に1度公表しており、一国の経済規模を把握するうえで非常に重要です。また、GDPには「名目GDP」と「実質GDP」の二つがあります。「名目GDP」とは実際の金額を表しており、「実質GDP」はその実額から物価変動要因を除いた金額、つまりデフレやインフレを調整したあとの金額が「実質GDP」です。
《Point2》企業活動を示す「日銀短観」
企業の売上などを把握する代表的な統計が「日銀短観」です。正式には「全国企業短期経済観測調査」という調査で、3か月に1度実施・公表されます。全国約1万社にアンケート調査を行い集計する調査で、信頼性の高い調査として広く使われ、日本だけでなく、日本に投資している世界の投資家も注目しています。株式市場にも大きな影響を与えるため、調査の公表は、日本の株式市場が開く直前の8時50分に行われます。