経済・調査統計
個人消費
【個人消費】を更新しました。2018年12月の福岡県の大型小売店販売額は、百貨店が362億円(前年同月比2.7%減)、スーパーが378億円(同2.1%減)となりました。同年12月の九州のコンビニエンスストア販売額は1,162億円(前年同月比3.2%増)となりました。
【個人消費】を更新しました。2018年11月の福岡県の大型小売店販売額は、百貨店が284億円(前年同月比1.6%増)、スーパーが294億円(同2.0%減)となりました。同年11月の九州のコンビニエンスストア販売額は1,053億円(前年同月比2.2%増)となりました。
個人消費
《Point》 「需要」と「供給」からみる個人消費
個人消費はGDPの約6割を占める重要な分野です。個人消費は、消費の「需要」、つまり個々人のお金の使われ方から把握する方法と、消費されるものの「供給」、つまり商品の販売動向から把握する方法の2つがあります。
上記の大型小売店販売額は、「供給」の代表的な統計のひとつです。「需要」側から把握する方法としては、総務省「家計調査」や、内閣府「景気ウォッチャー調査」などがあります。
「家計調査」は、一般家庭の家計簿を集計したような調査で、例えば1カ月で買った牛肉の金額など、かなり詳細な支出が把握できますが、地域単位では調査サンプルが少なく、不安定であるという欠点があります。
内閣府「景気ウォッチャー調査」は、消費者のマインド(気持ち)を示す統計のひとつです。消費者の身の回りの景気の実感を把握するもので、家計に関連する調査サンプルが多いため、家計の動きとの連動性が高いという特徴があります。スーパーやコンビニの店員のほか、タクシー運転手やスナックの店主など、消費者に身近な人たちが調査に協力していますので、より実感に近い景気を把握でき、注目度が高い調査です。
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