経済・調査統計

個人消費

【個人消費】を更新しました。2017年9月の福岡県の大型小売店販売額は、百貨店が224億円(前年同月比4.6%増)、スーパーが281億円(同1.5%増)となりました。同年9月の九州のコンビニエンスストア販売額は1,053億円(前年同月比3.5%増)となりました。

【個人消費】を更新しました。2017年8月の福岡県の大型小売店販売額は、百貨店が225億円(前年同月比2.0%増)、スーパーが313億円(同0.7%増)となりました。同年8月の九州のコンビニエンスストア販売額は1,152億円(前年同月比2.4%増)となりました。

研究所員が教える経済調査統計ここがPoint!

個人消費

《Point》 「需要」と「供給」からみる個人消費

個人消費はGDPの約6割を占める重要な分野です。個人消費は、消費の「需要」、つまり個々人のお金の使われ方から把握する方法と、消費されるものの「供給」、つまり商品の販売動向から把握する方法の2つがあります。

上記の大型小売店販売額は、「供給」の代表的な統計のひとつです。「需要」側から把握する方法としては、総務省「家計調査」や、内閣府「景気ウォッチャー調査」などがあります。

「家計調査」は、一般家庭の家計簿を集計したような調査で、例えば1カ月で買った牛肉の金額など、かなり詳細な支出が把握できますが、地域単位では調査サンプルが少なく、不安定であるという欠点があります。

内閣府「景気ウォッチャー調査」は、消費者のマインド(気持ち)を示す統計のひとつです。消費者の身の回りの景気の実感を把握するもので、家計に関連する調査サンプルが多いため、家計の動きとの連動性が高いという特徴があります。スーパーやコンビニの店員のほか、タクシー運転手やスナックの店主など、消費者に身近な人たちが調査に協力していますので、より実感に近い景気を把握でき、注目度が高い調査です。

景気とは?

新聞や雑誌、テレビなどで“景気”という言葉に触れることが多くあります。“景気”という言葉には様々な意味が含まれており、国・地域のGDPの成長率や経済全般の動向を示すこともあれば、身の回りの商売のことや世間の雰囲気などを示すこともあります。一般的には、それらの多様な側面を総合した「経済活動の勢い」を示すと言って良いでしょう。

国・地域の経済活動全般の動きを示すGDPは、全国平均で約2~4カ月遅れ、地域平均で2年以上遅れて公表されます。その ため「今」の経済の動きは、経済の動きに敏感ないくつかの指標から判断しなければなりません。

DIとは?CIとは?
景気動向指数の推移

景気を全般的に把握できる最もメジャーな指標は「景気動向指数」です。景気動向指数は、生産(工場の製造の動き等)、消費(モノ、サービスの売れ行き等)、雇用(求人、失業率等)、投資(企業による設備投資や公共工事等)に関連する代表的な指標を組み合わせて、景気を「総合的に」みるものです。

ところで、経済・景気に関する新聞記事で「DI」「CI」といった言葉を目にしたことはないでしょうか。DIはDiffusion Index、CIはComposite Indexの略でいずれも様々な経済指標を合成したものなのですが、意味が異なります。

DIは、構成する指標が「3カ月前に比べ良くなったか否か」をカウントし集計したもので、景気の方向性や景気がどれくらいの分野に波及しているかを示すものです。例えば、10の指標のうち6指標が3か月前に比べ良くなっていれば、DIは60%となります。半数の50%を上回った場合は、景気は回復局面に入った、などと判断されます。

 一方、CIは、構成する指標の「変化率」を合成したものです。DIは「良くなったか否か」をカウントするため、1%良くなっても、20%良くなってもDIの変化は同じですが、CIは、その変化幅を指数に反映します。つまり、景気がどれくらいの勢いで変化しているか、といった「量感」を示すことができる指標なのです。ちなみに、日本政府の景気判断は、このCIをもとに行われています。上図は景気動向指数(全国)の推移をみたものです。例えば2008年のリーマンショックの際、指数が大きく下落していることがわかります。過去の落ち幅に比べ非常に大きいことから、リーマンショックは過去に類をみない景気後退だったことがわかります。

ポイントは「生産(投資)」「所得」「消費」
「生産(投資)」「所得」「消費」

景気は様々な角度から分析、把握されますが、なかでも「生産(投資)」「所得」「消費」の動きがポイントとなります。一般的に、(1)生産(生産するための投資)の増加、(2)個人、企業所得の増加、(3)消費の増加が同時に起こっているとき、「景気は良くなっている」と言われます。

この3つは、互いに密接な関係にあります。例えば、(1)の企業の生産(企業活動)が良くなれば、そこで雇われる人が増え、給料が上がりますので、(2)の個人、企業所得が良くなります。個人、企業所得が良くなれば、それだけモノをたくさん買うことができるようになり、(3)の消費が増加します。消費が増加すれば、商品がもっと必要になりますので、(1)の生産が増加する、という仕組みです。