経済・調査統計

2013年度の雇用動向に関する九州企業の意識調査

2013.3.27 2013年度の雇用動向に関する九州企業の意識調査

正社員採用、4年連続で改善
~改正高年齢者雇用安定法等への対応、
 「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割~

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2013年度の雇用動向に関する九州企業の意識調査が帝国データバンクより公表されました。


 調査結果(要旨)は、以下の通りです。


1.2013年度の九州企業の正社員採用、「増加する」が25.6%で前年比3.4ポイント増と4年連続で改善。全国10地域中3番目の高水準。「採用予定はない」は32.1%で前年比5.8ポイント減。


2.雇用環境の改善時期は、「2013年度」が11.5%、「2014年度」が19.3%、「2015年度」が11.6%となった。全体の約4割が今後3年以内を見込んでおり、「長期的に改善する見込みはない」が大幅に減少し、今後の雇用環境への見方が改善していることがうかがえる。


3.現在の高齢者雇用についての対応状況は、「継続雇用制度の導入」が約7割となった。


4.改正高年齢者雇用安定法等への対応は、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割となった。正社員採用の抑制による対応は2割強となった。


 

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雇用環境の現状と改正高年齢者雇用安定法

2013年1月の有効求人倍率は0.85倍と3ヵ月連続で改善し、回復の兆しが見られます。ただし、完全失業率は4.2%と依然として高水準であり、雇用環境の厳しさからは脱していません。他方、2013年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、希望者全員の継続雇用が義務付けられるなど高年齢者の雇用増への対応が求められています。

景気とは?

新聞や雑誌、テレビなどで“景気”という言葉に触れることが多くあります。“景気”という言葉には様々な意味が含まれており、国・地域のGDPの成長率や経済全般の動向を示すこともあれば、身の回りの商売のことや世間の雰囲気などを示すこともあります。一般的には、それらの多様な側面を総合した「経済活動の勢い」を示すと言って良いでしょう。

国・地域の経済活動全般の動きを示すGDPは、全国平均で約2~4カ月遅れ、地域平均で2年以上遅れて公表されます。その ため「今」の経済の動きは、経済の動きに敏感ないくつかの指標から判断しなければなりません。

DIとは?CIとは?
景気動向指数の推移

景気を全般的に把握できる最もメジャーな指標は「景気動向指数」です。景気動向指数は、生産(工場の製造の動き等)、消費(モノ、サービスの売れ行き等)、雇用(求人、失業率等)、投資(企業による設備投資や公共工事等)に関連する代表的な指標を組み合わせて、景気を「総合的に」みるものです。

ところで、経済・景気に関する新聞記事で「DI」「CI」といった言葉を目にしたことはないでしょうか。DIはDiffusion Index、CIはComposite Indexの略でいずれも様々な経済指標を合成したものなのですが、意味が異なります。

DIは、構成する指標が「3カ月前に比べ良くなったか否か」をカウントし集計したもので、景気の方向性や景気がどれくらいの分野に波及しているかを示すものです。例えば、10の指標のうち6指標が3か月前に比べ良くなっていれば、DIは60%となります。半数の50%を上回った場合は、景気は回復局面に入った、などと判断されます。

 一方、CIは、構成する指標の「変化率」を合成したものです。DIは「良くなったか否か」をカウントするため、1%良くなっても、20%良くなってもDIの変化は同じですが、CIは、その変化幅を指数に反映します。つまり、景気がどれくらいの勢いで変化しているか、といった「量感」を示すことができる指標なのです。ちなみに、日本政府の景気判断は、このCIをもとに行われています。上図は景気動向指数(全国)の推移をみたものです。例えば2008年のリーマンショックの際、指数が大きく下落していることがわかります。過去の落ち幅に比べ非常に大きいことから、リーマンショックは過去に類をみない景気後退だったことがわかります。

ポイントは「生産(投資)」「所得」「消費」
「生産(投資)」「所得」「消費」

景気は様々な角度から分析、把握されますが、なかでも「生産(投資)」「所得」「消費」の動きがポイントとなります。一般的に、(1)生産(生産するための投資)の増加、(2)個人、企業所得の増加、(3)消費の増加が同時に起こっているとき、「景気は良くなっている」と言われます。

この3つは、互いに密接な関係にあります。例えば、(1)の企業の生産(企業活動)が良くなれば、そこで雇われる人が増え、給料が上がりますので、(2)の個人、企業所得が良くなります。個人、企業所得が良くなれば、それだけモノをたくさん買うことができるようになり、(3)の消費が増加します。消費が増加すれば、商品がもっと必要になりますので、(1)の生産が増加する、という仕組みです。

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