経済・調査統計
GDPと日銀短観
2017年7~9月期の実質GDP(2次速報値)は531兆円となり、前期比0.6増、年率換算としては2.5なりました。2017年12日銀短観の業況判断DI(全産業)は、全国は1ポイント改善 (15→16)、九州・沖縄は 1ポイント悪化(22→21)となりました。3か月先の見通しは、全国は5ポイント悪化(16→11)、九州・沖縄は4ポイント悪化(21→17)となっています。
2017年4~6月期の実質GDP(速報値)は529兆円となり、前期比1.0%増、年率換算としては4.0%増となりました。2017年9月の日銀短観の業況判断DI(全産業)は、全国は3ポイント改善 (12→15)、九州・沖縄は 2ポイント改善(20→20)となりました。3か月先の見通しは、全国は4ポイント悪化(15→11)、九州・沖縄は5ポイント悪化(22→17)となっています。
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2017.7.3 【GDPと日銀短観】
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2017.4.3 【GDPと日銀短観】
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2016.12.14 【GDPと日銀短観】
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2016.8.15 【GDPと日銀短観】
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2016.5.18 調査・統計NOW【GDPと日銀短観】
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2016.4.1 調査・統計NOW【GDPと日銀短観】
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2016.2.15 調査・統計NOW【GDPと日銀短観】
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2015.12.14 調査・統計NOW【GDPと日銀短観】
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2015.12.10 調査・統計NOW【GDPと日銀短観】
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2015.10.1 調査・統計NOW【GDPと日銀短観】
GDPと日銀短観
《Point1》国の経済規模を示すGDP
GDPは「国内で、ある一定期間に生み出された付加価値の総額」であり、国内総生産とも呼ばれます。このGDPは内閣府が3か月に1度公表しており、一国の経済規模を把握するうえで非常に重要です。また、GDPには「名目GDP」と「実質GDP」の二つがあります。「名目GDP」とは実際の金額を表しており、「実質GDP」はその実額から物価変動要因を除いた金額、つまりデフレやインフレを調整したあとの金額が「実質GDP」です。
《Point2》企業活動を示す「日銀短観」
企業の売上などを把握する代表的な統計が「日銀短観」です。正式には「全国企業短期経済観測調査」という調査で、3か月に1度実施・公表されます。全国約1万社にアンケート調査を行い集計する調査で、信頼性の高い調査として広く使われ、日本だけでなく、日本に投資している世界の投資家も注目しています。株式市場にも大きな影響を与えるため、調査の公表は、日本の株式市場が開く直前の8時50分に行われます。