「マイナンバー制度」が来年始まるほか、今年12月には、労働安全衛生法が改正施行される「ストレスチェック制度」も開始され、その対策が従業員50人以上の職場に義務付けられます。2015年は、「パートタイム労働法」や「障害者雇用納付金制度」の改正など、多くの労働者にまつわる環境整備が企業に求められる年になる一方で、企業を支える役職員が長期間にわたって安心して働けるような福利厚生制度の支援策として、現在国会では「確定拠出年金法」の改正についても議論が進められています。今回のセミナーでは、当研究所会員であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱より講師をお招きし、本年度の法改正について分かりやすく解説して頂きます。