株式会社帝国データバンク 様より、『消費税引き上げに対する九州企業の意識調査』が公表されました。今回の調査は、九州・沖縄に本社を置く企業1,955社を対象に、①「消費税率引き上げによる自社業績への影響」、②「消費税率引き上げ対策の実施状況」、③「消費税率引き上げ対策の具体的内容」、④「消費税率引き上げを理由とした納入価格の値下げ要請があった場合の対応」、⑤「業種別の駆け込み需要の有無」について調査・分析を行っています。

＜要旨＞

①消費税率引き上げで自社業績への「悪影響」を懸念する企業は60.3％となりました。業種別にみると、小売業が81.6％と突出して高い結果となりました。ただし、前回調査（2012年7月）に比べて悪影響を懸念する割合は減少しています。

②消費税率引き上げへの対応策については、「特に対策を行う予定はない」が47.2％、「2014年3月までに対策を行う予定」の企業は29.2％、「既に対応済み」と回答した企業は2.5％にとどまりました。

 

③具体的な対応策は、「基幹システムの改修」が48.2％と全体の約5割を占めました。さらに「経過措置の把握」（37.9％）、「取引先と消費税の取扱いに関する取り決めの締結（37.5％）などが続きました。

 

④取引先からの消費税率引き上げを理由とした納入価格の値下げ要請を「承諾しない」と回答した企業は33.6％にとどまりました。「条件や企業との関係性による」が46.4％と最も高く、「承諾する」企業は6.8％となりました。



⑤消費税増税前の駆け込み需要については、『不動産』の30.4％がすでに実感していると回答、今後出てくると考える企業を含めると『建設』、『不動産』、『運輸・倉庫』、『小売』の4業界で半数を超えました。